1959-03-20 第31回国会 参議院 社会労働委員会公聴会 第1号 全部でありますと、一番小企業で線——小企業がうんと言わなければこれは業者間協定は成立しないのですから、支払い能力を考えますと、一番小規模のところにこのくさびを打たれるという形のものです。この場合考えられることは、一番貧しい小企業の負担能力だけ考えます。その場合には、労働者の生活は全く考えられていないということなのです。で、この点が、最低賃金法の第九条というものが問題です。 松岡三郎